食事用途として設定しているにもかかわらず、「50%利用率のはずが全額ポイントが消費された」、
または「ポイントが利用されず、miiveマネー払いになった」といった場合、それぞれの原因として考えられる主な理由として以下があげられます。
◼️ 利用率50%のはずが、全額ポイントが消費される場合
以下のケースが一例として考えられます。
① ポイント負担率が「自動」設定で、食事カテゴリ以外の店舗が使えるお店に含まれている
「ショッピング」カテゴリなどが対象になっていると、自動設定により100%ポイント利用として処理されます。
② 商業施設内の店舗で、承認操作が誤って行われた
商業施設カテゴリの店舗で、従業員から
・「使えるお店追加」
・「ポイント利用への変更」
の両方のリクエストが上がっているケースです。「使えるお店」を承認後、申請が自動で差し戻しされている状態で管理者が誤って承認すると、全額ポイント利用として処理されてしまいます。
◼️ ポイント利用ができず、miiveマネー払いになった場合
以下のケースが一例として考えられます。
① 利用店舗が「使えるお店」に入っていない
ポイント利用対象外のため、ポイントは利用されません。（決済後にポイント利用の変更リクエストは可能）
② ショッピングモールなど商業施設内の店舗で、商業施設または施設内の利用した店舗が「使えるお店」に登録されていない
商業施設カテゴリの場合は、
・商業施設そのもの
・施設内の利用店舗
上記の両方が「使えるお店」に登録されている必要があります。
③ 決済情報が決済代行会社名やマルチ決済端末名で届く店舗だった
システムが店舗を判別できず、ポイント処理を行うことができません。
④ 利用店舗がポイントを使って決済できないお店だった
免税店や一部のECモールなどポイントがご利用いただけないケースがございます。
⑤商業施設内のスーパーやコンビニで「課税区分10%」の商品を購入した場合
- レシートアップロード機能「ON」で運用されている場合、スーパーやコンビニで購入した「課税区分10%」の商品はポイント払いの対象外となります。そのため、商業施設内のスーパーやコンビニでイートイン利用など、「課税区分10%」として処理される決済についてはポイント払いが利用できず、miiveマネー払いとなります。
⑥加盟店名の違いによる「マネー払い」について
同一店舗名でも、店舗ごとに決済情報上の加盟店名（加盟店情報として判定に使用される文字列）が異なる場合がございます。
特に、フランチャイズ店舗などでよく発生する事象です。
このような場合、miiveに登録されている加盟店情報と一致せず、自動的に「マネー払い」として処理されることがあります。
この事象は決済後に判明するため、ご利用後に「マネー払い」と表示されることで確認されます。
ただし、「使えるお店リクエスト」及び「ポイント払いへの切り替えリクエスト」を行い、承認されるとポイント利用が可能になります。
承認後は加盟店情報がmiiveに登録されるため、次回以降のリクエストは不要です。
＜例：セブンイレブンの加盟店情報の判定名の一例＞
SEVEN-ELEVEN JAPAN、SEVEN-ELEVEN
◼️ポイント払いがmiiveマネー払いに変更された場合
以下のケースが一例として考えられます。
①レシートアップロード機能「有効」の運用で、申請期限（決済から7日以内）を過ぎた場合
- レシートアップロード機能が「有効」の運用時は、決済から7日以内に申請が行われない場合、自動的に miiveマネー払いへ変更されます。
- また、レシートアップロード機能を「ON」から「OFF」に切り替えた場合でも、「ON」の状態で行われた決済はレシートアップロード申請の対象となります。そのため、決済日から7日以内の申請が必要です。
②レシートアップロード機能「有効」の運用で、承認期限（決済から30日以内）を過ぎた場合
- レシートアップロード機能が「有効」の運用時は、決済から30日以内に承認が行われない場合、自動的に miiveマネー払いへ変更されます。
- また、レシートアップロード機能を「ON」から「OFF」に切り替えた場合でも、「ON」の状態で行われた決済はレシートアップロード申請の対象となります。そのため、決済日から30日以内の承認が必要です。