1. 従業員タグによるポイント付与とは
タグ機能を使うことで、従業員様の属性に合わせてポイントを付与することが可能です。
ただし、一部の従業員のみを対象としているため、利用されたポイントは給与課税対象となる可能性がございます。
給与課税対象とするかの最終判断は、導入各社でご判断をお願いいたします。2. 給与課税について
福利厚生として支給されたポイントは、原則として給与課税の対象です。
ただし、一定の要件をすべて満たす場合、給与非課税として運用できるケースがあります。
3. 福利厚生として非課税で扱うための4要件
以下の4つをすべて満たしている必要があります。
福利厚生の目的に沿う内容であること
→ 従業員やその家族の生活や健康の安定や向上、よりよい労働環境を提供することに繋がるか
従業員全員を対象としている平等な福利厚生にかかった費用であること
→ 特定の役職者のみ利用できる、役職や勤続年数に応じて支給額(ポイント)に差がある場合は課税対象 → 雇用形態(パート・アルバイト・契約社員)に応じてポイント数に差をつけるのはOK → ただし、同一労働の場合はNG
→ 業務委託は雇用している社員ではないので、福利厚生をそもそも提供できない
福利厚生として常識の範囲内の内容、及び妥当な金額であること
→ 社会通念上を逸脱した金額、換金性の高いもの(金券など)でないこと
税務規定の範囲内の支出であること(規定のある法定外福利厚生の場合)
→ 食事支給や自社商品の割引(社割)、社内レクリエーション等が該当
5. 付与対象者の設定方法(タグを使った絞り込み)
バジェット設定画面 >「付与対象者」欄で設定します。
全従業員を対象とする場合:タグを選択しない(デフォルト設定)
特定の従業員のみを対象とする場合:従業員タグを選択して付与対象を絞り込みます。
6. 給与課税設定の方法
管理画面より、該当のバジェット設定を開き、『給与課税設定』のドロップダウンから以下のいずれかを選択してください。
- 自動設定:店舗カテゴリーに応じて自動で課税判定
- 給与課税対象にする:常に給与課税対象
- 給与課税対象にしない:常に給与課税対象外
7. 給与課税設定による課税区分の違い
| 給与課税設定の状態 | 課税区分 |
| 給与課税対象にする | バジェットに設定されているすべての店舗で利用時、店舗カテゴリーに関わらず全額を給与課税対象として処理します。 |
| 給与課税対象にしない | バジェットに設定されているすべての店舗で利用時、店舗カテゴリーに関わらず全額を非課税として処理します。 |
| 自動設定 | 店舗カテゴリーに応じて自動判定されます。食事カテゴリー(※)と学びカテゴリーは非課税、その他のカテゴリーは給与課税対象として処理されます。 ※食事非課税は、従業員負担50%で運用されている企業に限ります。 |
※ 月ごとの従業員別給与課税額算出はmiiveが自動的に行います。
8. タグを利用した課税設定の具体例
例:営業部門のみにインセンティブポイントを付与する場合
付与対象者:「営業部門」タグを選択
給与課税設定:「給与課税対象にする」を選択
理由: 特定の部門のみにポイントを付与するため、税務上は給与課税対象とすることが推奨されます。